ご挨拶

代表理事 長榮 周作
代表理事 平野 敦彦

2016年11月に発効した世界的合意(パリ協定)は、世界各国の気候変動に対する問題意識を強く印象付けました。パリ協定では、今世紀中の「温暖化ガス排出の実質ゼロ」、「脱炭素化」が掲げられ、我が国も2030年に温暖化ガスを26%削減(2013年比)し、2050年までには80%削減する目標を掲げました。このように、再生可能エネルギーの重要性が世界的にクローズアップされています。

更に、国際エネルギー機関(IEA)発表によれば、累計の設備容量としては、再生可能エネルギー発電が石炭火力発電を既に超えたとされています。このことは、グローバル規模での再生可能エネルギーの基幹電源化を意味しており、競争力のある電源として普及拡大が進んでいる証です。

我が国においては、2012年7月に導入された固定価格買取制度(FIT制度)の後押しにより太陽光発電の普及が急速に進みました。また、国が2015年に策定した「長期エネルギー需給見通し」において、太陽光発電が2030年の電源構成の7%を占めるなど、純国産エネルギー源としての期待が高まっています。一方で、最大限の導入と国民負担のバランスが課題となり、FIT制度の改革等、将来に向けて持続可能な政策の在り方を見直す局面を迎えているのも事実です。その一環として、2017年4月には改正FIT法が施行され、設備を認定する従来の制度から維持管理を含む長期間の事業計画を認定する制度に変わり、2MW以上の設備には入札による価格決定方式が導入されることになりました。 太陽光発電は、これからの基幹エネルギーとしての責務を果たすべく、長期安定供給とコスト競争力の向上が求められる時代に入ったと言えます。

このような状況下、太陽光発電業界を代表する当協会は、事業者間の情報共有や普及の為の提言、業界自主ガイドラインの策定等を積極的に行なっています。最近の成果としては、安全で長期安定稼働が可能なシステムの普及を目指し、関連団体や有識者の協力を得ながら、「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」を取りまとめました。当ガイドラインは、改正FIT法に基づく国の「事業計画策定ガイドライン」の中で、その参照が推奨されています。

FIT制度や電力システムの改革、エネルギーの脱炭素化が進む中、太陽光発電業界はAIやIoTを活用した自家消費モデルの構築、さらには電力ビジネスと連動したサービスの創出など、時代のニーズにも合わせて発展していくことが必要です。

当協会は、これからも長きに亘る太陽光発電ビジネスの発展と、快適でクリーンな暮らしの提供に貢献して参りたいと考えております。皆さま方の一層のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

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